被害者住所無断開示で和解 国が310万円支払い

 千葉県内で起きた器物損壊事件を巡り、千葉地検の支部が被害女性の住所などを無断で被告の男側に開示したため男から脅迫めいた手紙が届いたとして、女性が国と男の元弁護人に約6300万円の損害賠償を求めた訴訟は、国との間でさいたま地裁で和解していたことが25日、関係者への取材で分かった。2月14日付。関係者によると、国が女性側に310万円を支払う内容。

 訴状などによると、女性は2009年に器物損壊の被害に遭った。男が別事件と併せて起訴され、実刑判決を受けて現在も服役中。

 男は地検が個人情報を伏せずに元弁護人に開示した調書などから住所を知ったとみられる。


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