戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立

戸籍とマイナンバー連携 行政を効率化、改正法成立

 戸籍情報をマイナンバー制度と連携させ、行政手続きを効率化する改正戸籍法が24日、参院本会議で与党などの賛成多数により可決、成立した。マイナンバーを示すことで年金や児童扶養手当の請求ができたり、結婚の届け出で戸籍証明書(戸籍謄本や戸籍抄本)の添付が不要となったりする。システムを構築し、約5年後の運用開始を目指す。

 戸籍の正本は自治体にあるが、法務省が災害に備えて副本を全国2カ所に集約し管理している。新システムはこの副本データとマイナンバーを連動させる。

 戸籍は高度な個人情報のため、秘密保持の義務を課し、流出や不正利用への罰則も設ける。


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