横浜市の統合型リゾート施設(IR)誘致に反対する市民グループ「カジノの是非を決める横浜市民の会」は24日、誘致の是非を問う住民投票条例を求め、4月24日から署名活動を始めると発表した。

 条例制定の請求に必要な署名は有権者の50分の1に当たる約6万2千人分以上。グループは2カ月間で署名を集め、9月の市議会定例会に条例案を付議することを目指す。

 ただ、横浜市議会はIR誘致の予算案に賛成した自民、公明両党会派が過半数を占めており、条例案の可決は見通せない。そのため市長の解職請求(リコール)も視野に入れ、必要な数に相当する約50万人分の署名を目標とする。