建築当時の建物の評価額に誤りがあったため、毎年課される固定資産税などが過大となっていた場合、建物所有者の損害賠償請求権はどの時点から発生するかが争われた2件の訴訟の上告審判決で、最高裁第3小法廷(宇賀克也裁判長)は24日「毎年、納税通知書が交付された時点で発生する」との初判断を示した。

 民法は、不法行為があった時から20年が過ぎると損害賠償請求権が消滅する「除斥期間」を定めている。今回の訴訟では除斥期間の起算点が争点となり、判断がわかれていたが、第3小法廷は除斥期間の起算点は毎年の通知書の交付時だと判断。高裁に差し戻した。