新生銀行系の信販会社アプラス(大阪)と住宅ローン仲介大手のアルヒが手がけた投資用不動産融資で、両社の提携ローンを使って投資家にマンションを販売した業者の元幹部が「年収水増しなど審査書類を改ざんし、過剰な融資を引き出した」と文書で証言したことが28日、分かった。アルヒ側が不正を指示、アプラスも容認したと指摘。投資家が受け取る家賃収入も高く改ざんし、マンション価格自体をつり上げたと述べている。

 損害を受けた投資家には、無職や低収入で本来は高額のローンが組めないはずの人が多い。約20人が計3億〜4億円の被害を訴えており、近く裁判などで順次、両社に賠償を求める。