地震で住宅倒壊、大火災の危険がある密集市街地のうち、少なくとも21市区町の計約1180ヘクタールは国が解消を目指す本年度末以降も残る見通しであることが3日、共同通信の調査で分かった。全体の21%で、対策費や不動産の複雑な権利関係がネックになっている。首都直下地震や南海トラフ巨大地震が起きれば大きな被害が出る恐れも。加速化が求められる。

 国交省の2012年調査によると「著しく危険な密集市街地」は17都府県の41市区町にある計約5750ヘクタール。住宅建て替え、避難に有効な道路や広場整備などを自治体に求め「20年度中におおむね解消する」との目標を掲げている。