ふるさと納税を巡る汚職事件で職員が起訴された高知県奈半利町が昨年4月、ふるさと納税の新制度への参加可否を決める審査で、基準に合うよう返礼品価格を調整した虚偽の書類を作り、国に提出していたことが9日、町への取材で分かった。

 高知地検は今年4月、返礼品業者から現金179万円余りを受け取った見返りに便宜を図ったとして、受託収賄罪で、町でふるさと納税を担当していた地方創生課の職員2人(起訴休職中)を、贈賄罪で水産加工会社社長をそれぞれ起訴した。業者との癒着を指摘する情報を受けた高知県警が捜査し、ふるさと納税を巡る汚職事件としては全国初の立件だった。