障害者の生活や就労を支援する障害福祉サービスで、運営事業者による国の給付費の不正受給が2019年度に全国で6億円近くに上ることが10日、共同通信の自治体への調査で分かった。事業者の指定権限がある都道府県、政令指定都市、中核市計125自治体を対象に実施。「行政処分したケース以外にも隠れた不正がある」との回答が55%を占めた。

 障害福祉サービスを巡っては近年、利益優先でモラルの低い事業者が参入し、不正受給が各地で問題化。職員数や利用者数をごまかすなどの手口で、14年度以降の6年間に30億円を超える。チェックが追い付かず、参入規制や監査強化が求められそうだ。