プラスチック製品の製造を手掛ける東証1部上場の「天馬」(東京)のベトナム子会社が2017年と19年、税務調査を担当した現地公務員に計約2500万円相当の現金を渡したことを、東京地検に自主申告したことが11日、関係者への取材で分かった。外国公務員への贈賄を禁じた不正競争防止法に抵触する可能性がある。

 天馬本社によるとベトナム子会社「天馬ベトナム」は17年6月、現地の税関局から約17億9千万円相当の追徴金の支払いが必要だと伝えられた。子会社は「調整金」として約1千万円相当を調査リーダーに現地通貨で渡した。19年8月にも約1500万円相当の現金を提供した。