大阪府の吉村洋文知事は11日、新型コロナウイルス特措法に基づく休業要請の段階的解除を巡り、パチンコ店についても感染拡大防止策の徹底を条件に再開を容認する可能性があると述べた。「対策をきっちり作った上で、解除の方向でということはあり得る」と府庁で記者団に語った。

 府は要請解除に向けた独自基準を定めており、15日にも可否を判断する。吉村知事は密閉空間となるライブハウスや接客を伴うナイトクラブなど、全国でクラスター(感染者集団)が発生した施設には引き続き休業を求めつつ、リスクの低い業種は解除したいとの意向を示していた。