多発する豪雨や地震に備え、国土交通省が取り組む防災・減災総合対策が26日、判明した。全国で道路の高架区間を津波からの避難場所に活用し、避難スペースや雨水の貯留機能などの基準を満たした民間ビルは建築規制を緩和。災害時に緊急車両がスムーズに通行できるよう、手動で優先開放する踏切を本年度中に指定することも盛り込んだ。近く公表する。

 対策は、新型コロナウイルスの感染が続く中で災害が起きると「感染症対応の最前線である医療機関、自治体の機能喪失も想定される」と指摘。対策推進は経済回復の後押しにもつながるとし、風水害関係は80、地震は61の具体策を明記した。