旧優生保護法下の1957年ごろに不妊手術を強制されたとして、東京都の男性(77)が国に3千万円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁が30日に判決を言い渡す。争点は旧法の違憲性や国の責任の有無、そして「損害発生から20年が経過すると賠償請求権は消滅する」という民法の規定を適用するかどうかだ。男性は「消滅は許されない」と訴えている。

 男性は宮城県の児童福祉施設に入所していた14歳のころ、説明がないまま病院で手術を受けた。2018年5月に提訴。

 裁判では「近年まで手術内容や被害実態を知る余地もなかった」として、請求権は消滅していないと主張してきた。