インターネット上で投資を募って企業に貸し付けるソーシャルレンディングを巡って、虚偽の説明で投資勧誘されたとして、10都道府県の個人投資家22人が投資募集会社「みんなのクレジット」(現・スカイキャピタル)と関連企業4社に損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は30日、原告側の請求を全面的に認めて計約9300万円の支払いを命じた。

 原告側代理人によると、ソーシャルレンディングを巡る集団訴訟では初の判決という。

 森田浩美裁判長は、会社側はホームページ上で「分散投資」をうたい広く投資を募ったが、実際には大半を自らの親会社やグループ企業に貸し付けていたと指摘した。