高知大が国立大学法人に移行した2004年4月から15年以上、教育学部付属小・中、特別支援学校、幼稚園の管理職を除く職員に割増賃金を払っていなかったことが27日、大学への取材で分かった。昨年12月に高知労働基準監督署の是正勧告を受け、既に1億円余りを支払った。指導などに基づき17年9月〜今年1月までの2年5カ月分のみの支給で、総額は約3億円に上るとみられる。

 国立大学法人は労働基準法に基づき、それぞれの職員について時間外労働に対する割増賃金を算出し、支払う必要がある。だが県内の公立学校の教員と同様に、月額給与の4%に当たる「教職調整額」を一律支給していた。