文部科学省は7日、全国の公立小中学校の校舎や体育館など11万5063棟のうち、震度6強以上に備えて耐震化された割合は、4月1日時点で99.4%となり、前年調査から0.2ポイント増えたと発表した。耐震化未完了の市区町村は121で、建物は220棟減り、674棟となった。このうち震度6強以上の揺れで倒壊する危険性が高い建物は125棟だった。

 文科省によると、学校の統廃合や校舎の建て替えを検討している自治体で、耐震化が進んでいない。担当者は「公立校の施設は子どもの学習・生活の場であり、災害時に避難所ともなる。早期に対策を完了させてほしい」とした。