新型コロナウイルスによる業績悪化を理由に、採用を事実上取り消したのは不当だとして、宮城県内の30代男性が25日、名古屋市のIT企業トライアンフに雇用契約の確認と月額20万円の賃金支払いを求めて仙台地裁に労働審判を申し立てた。

 申立書によると、男性は4月1日から東北オフィス(仙台市)で働く予定だったが、3月に会社から「コロナで任せられる仕事がない」と入社延期を通告された。その後、3カ月の試用期間のうち、最初の1カ月の有期雇用契約が満了したことに伴い、一度も働かずに4月30日で雇い止めとなった。