国連が定めた26日の「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」を前にした25日、被爆者や研究者が東京・永田町で集会を開いた。核兵器禁止条約の発効に必要な批准国・地域が残り5までに迫ったとして「発効で悪魔の兵器だと世界的に確認される」と指摘し、日本の参加と核廃絶を訴えた。

 核兵器の開発や保有、使用を全面的に禁じるこの条約は、2017年7月に国連で採択。50カ国・地域の批准から90日後に発効するが、米国の「核の傘」に依存する日本は参加していない。

 法政大の山口二郎教授(政治学)は「全ての国が先制不使用を約束すれば、核抑止は理論的に必要なくなる」と述べた。