核兵器禁止条約の来年1月の発効が決まったことについて、日本原水爆被害者団体協議会(被団協)と核廃絶を求める「ヒバクシャ国際署名」連絡会が26日、東京都内で記者会見した。被爆者らからは「日本政府に対して、条約を批准させるための運動を進めたい」との声が相次いだ。

 条約は2017年7月に国連で採択されたが、米国の「核の傘」下にある日本政府は署名も批准もしていない。

 会見で、被団協の木戸季市事務局長(80)は「真っ先に批准するべき日本政府が、条約に背を向けている」と批判。「日本の核政策を変えさせるのは国民。今はそのチャンスではないか」と訴えた。