東京、大阪、福岡など7国税局が全国の免税店などを対象に消費税の不正申告について一斉調査し、約80の法人と個人に計約40億円を追徴課税していたことが28日、関係者への取材で分かった。うち約30億円は、金の地金買い取り業者2社への課税で、中国人らから買い取った際の帳簿の記載に実体がないと判断したとみられる。消費税の不正申告に関する全国一斉調査は初めて。

 関係者によると、東京国税局は、東京都台東区の地金買い取り会社「甘露商事」に、2019年8月期までの3年間で、過少申告加算税を含め約24億円を追徴課税(更正処分)した。