福島県は29日、東京電力に対し、福島第1原発事故に対応するために生じた県職員の人件費など約9千万円の損害賠償を求め、福島地裁に提訴した。県によると、原発事故の賠償で自治体が東電を提訴するのは全国初だという。

 福島県では、事故前の計画では2011年度から15年度までの5年間で職員を350人削減する予定だったが、事故対応のため人員を削減できず、13年度に人件費約8千万円が余計に発生したとしている。弁護士費用などを加えた計約9千万円を求める。

 東電は「訴状が送達されれば、請求内容や主張を詳しく伺った上で、真摯に対応する」とのコメントを出した。