東京都千代田区の石川雅己区長が家族と購入した区内のマンションを巡り、販売元から優遇措置を受けた可能性を指摘されていた問題で、地方自治法100条に基づく区議会の委員会は27日、最終報告書を取りまとめた。販売元が高さ制限の緩和を受け、区長側へ優先的に希望の部屋を販売したと結論付けた。

 マンションの購入を巡っては区議会が3月に委員会での調査を決定。8月には石川区長に対する告発状を東京地検に提出した。

 2015年11月に石川区長の家族が購入を希望、一般抽選を経ない「事業協力者住戸」として16年2月、石川区長や夫人らの名義で販売された。