東京電力福島第1原発事故を巡る全国各地の避難者へのアンケートで、福島県に住んでいた65%が故郷に戻る意思がないと回答したことが27日、分かった。避難者全体では、孤立化が懸念される単身や母子避難の世帯が増えていた。来年3月で事故から10年を迎える中、多数が苦しい生活状況で避難先に定着している現実が浮かび上がった。

 関西学院大災害復興制度研究所が今年7〜9月、4876人に調査票を送って回収し694人が回答。75%の522人が事故当時は福島県に住み、138人が「戻るつもりだ」、341人が「戻るつもりはない」とし43人が無回答か不明だった。