東京電力福島第1原発事故により避難を余儀なくされた福島県の7町村で、体調を崩すなどして亡くなる災害関連死と認定された人が、人口のそれぞれ1%以上に上ることが16日、共同通信の集計で分かった。東日本大震災発生時は無事だったのに、避難先を転々とするなど生活が一変したことで命を失った人が100人に1人以上の割合でいた形だ。長期化した避難の厳しさがあらためて浮き彫りになった。

 原発事故前に実施された2010年国勢調査の人口を基に、復興庁が昨年末に公表した昨年9月時点の関連死者数の比率を自治体ごとに計算した。