東京電力福島第1原発事故で被ばくしたのは避難指示の遅れが原因などとして、福島県飯舘村から県内に避難した12〜89歳の男女29人が5日、国と東電に計2億円余りの損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こした。

 訴状によると、国は原発事故後の2011年3月15日、飯舘村の一部を含む20〜30キロ圏の住民らに屋内退避を指示。同4月22日、村を「計画的避難区域」とし、おおむね1カ月間で計画的に避難するよう指示した。

 原告側は、村役場周辺で高い放射線量が観測された3月15日の段階で「国が避難指示を出すべきだったのに怠った」と指摘した。