ODA活用し太平洋戦略推進へ 17年版「開発協力白書」

 河野太郎外相は23日の閣議で、日本の政府開発援助(ODA)の実績や方針をまとめた外務省の2017年版「開発協力白書」を報告した。安倍政権が掲げる「自由で開かれたインド太平洋戦略」を推進するため、ODAを活用すると打ち出した。

 白書は、インド太平洋地域に「法の支配」を定着させるため、海上交通の安全確保や法制度の整備で途上国を支援すると明記。東南アジア諸国に巡視船艇や機材を供与し、海上法執行機関の能力を強化するとした。

 日本の16年の実績は168億800万ドル。経済協力開発機構(OECD)開発援助委員会加盟国の中で米国、ドイツ、英国に次いで4位だった。


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