国民投票のCM規制に慎重 民放連、衆院憲法審が聴取

 衆院憲法審査会は12日、幹事懇談会を開き、憲法改正の是非を問う国民投票のテレビCM規制を巡って民放連の幹部から非公開で意見を聴取した。民放連側は法規制に関し「表現の自由が制約される」と慎重な姿勢を表明。自主規制に対しては「要否も含め、秋に向けて検討を加速する」と述べるにとどめた。

 国民投票は国政選挙と違って、運動の費用に制限はない。野党からはCMを規制しないと「公正さが保てない」と異論が出ている。幹事懇で民放連側は規制した場合、国民投票運動が盛り上がらず、国民に多彩な意見が届かなくなる点も指摘した。今後の憲法審でも論点となりそうだ。


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