強制不妊手術問題、法で被害救済 与野党一本化、来春成立へ

 旧優生保護法(1948〜96年)下での障害者らへの強制不妊手術問題で、自民、公明両党の合同ワーキングチーム(WT)と野党を含む超党派議員連盟が10日、それぞれ会合を開き、救済法案を一本化し、基本方針をまとめた。「(被害者が)心身に多大な苦痛を受けたことに対し、われわれは真摯に反省し、心から深くおわびする」として、一時金を支給する。

 与野党は来年4月ごろ、通常国会に議員立法で法案を提出し、早期成立する見通し。「障害者差別に当たる」として旧法から「優生手術」の条文が削除されてから22年。非人道的な政策に対する救済がようやく実現する。


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