国立大統合加速、法改正へ 法人の長と学長を役割分担

 国立大の経営効率化策として、一つの国立大学法人が、複数大学を経営できる制度改正を検討する文部科学省の有識者会議は19日、複数校を傘下に置く法人ができた場合の法人の長と各大学の学長の役割分担に関する中間まとめ案を了承した。1校のみの運営形態を維持しても、法人の長と学長を分離できるようにする。

 文科省は来年の通常国会で国立大学法人法の改正を目指す。18歳人口の減少で経営環境が厳しさを増す中、統合に向けた大学間協議が加速しそうだ。

 これまでは、1法人が1大学を運営し学長が法人の長を兼ねていた。


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