厚労事務次官ら懲戒処分へ 勤労統計、特別監察委が調査開始

厚労事務次官ら懲戒処分へ 勤労統計、特別監察委が調査開始

 「毎月勤労統計」の不適切調査問題を受け、政府は、厚生労働省の鈴木俊彦事務次官(59)ら関係者を18日にも懲戒処分する方針を固めた。政府関係者が17日に明らかにした。問題の影響で延べ約2千万人に雇用保険や労災保険の過少給付が生じ、2019年度予算案の閣議決定をやり直す異例の事態になっており、幹部らの責任は重いと判断した。

 根本匠厚労相は17日、不適切な一部抽出調査を正当化する記述が15年のマニュアルからは削除されていたことを記者団に認めた。厚労省は、弁護士らによる「特別監察委員会」の初会合を開き、本格的な調査を始めた。


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