東京五輪契機に共生社会の実現を 14自治体が情報共有、山口

東京五輪契機に共生社会の実現を 14自治体が情報共有、山口

 2020年東京五輪・パラリンピックを契機に、誰もが生き生きと安心して暮らせる共生社会を実現しようと、青森県三沢市や神戸市、大分市など全国14自治体が参加する「共生社会ホストタウンサミット」が16日、山口県宇部市で開かれた。各自治体のバリアフリーなどの取り組みをパネルで紹介し、情報共有を図った。

 サミットには自治体関係者ら約300人が参加。冒頭、桜田義孝五輪相が「日本全国で共生社会が実現できるよう、共に頑張っていきましょう」とあいさつ。自治体と内閣官房で連絡協議会を設立、情報発信を強化することなどを確認した。


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