「厚生労働白書」公表が大幅遅れ 不祥事影響、賃金統計も

 障害者雇用水増しや統計不正の影響で、社会保障施策の現状や見通しを示す2018年版「厚生労働白書」の公表が、来月以降に大幅にずれ込むことが22日、厚労省への取材で分かった。例年夏から秋にかけて閣議に報告し公表しているが、同省発足後初めて翌年度に持ち越される。

 相次ぐ不祥事への対応に人員を割かれ、通常業務に影響が出ていることが要因とみられる。

 一方、学歴や勤続年数などの属性別に賃金を把握する「賃金構造基本統計」も、例年2月ごろの公表が遅れている。

 ルールに反する不正な郵送調査や、本来調べるべき一部業種を対象外としていたことが今年1月に発覚したためだという。


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