野党、児童虐待防止で対案提出 保護者へ再発防止指導が柱

 立憲民主や国民民主など野党6党派は26日、政府の児童虐待防止法と児童福祉法の改正案の対案を衆院に提出した。児童相談所の機能拡充のほか、虐待した保護者向けの再発防止プログラムの実施などが柱。政府案とともに大型連休明けの5月10日にも審議入りする見通しだ。

 立民の阿部知子衆院議員は提出後、記者団に「多くの虐待は、しつけの名の下に行われていた。政府案より体罰禁止規定を厳格にした」と述べた。

 対案は、千葉県野田市の小4女児死亡事件などを踏まえた。虐待を受けた児童が施設に入所した場合、都道府県などが保護者を指導するよう義務付けた。


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