自民有志が男性育休義務化へ議連 月内にも新設、議員立法視野

 自民党の有志議員は、男性の育児休業取得の義務化を目指す議員連盟を月内にも新設する。義務化によって男性が育休を取りやすくなれば、夫婦間で家事や育児の分担が進み、女性活躍につながると判断。多様な働き方も実現するとして、議員立法での法案提出を視野に入れる。関係者が19日、明らかにした。

 有志議員は日本の育休制度に関し、世界的に素晴らしいものの、男性の取得率は極めて低いと指摘。民間企業の場合、キャリアに影響するとの理由から男性が申請しづらい現状は問題だとした。

 取得促進には、申請がなくても企業側が主体的に育休を付与するしかないと主張している。


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