在留資格取り消しが倍増、入管庁 18年832件、管理厳格化

在留資格取り消しが倍増、入管庁 18年832件、管理厳格化

 出入国在留管理庁は21日付で、入管難民法に基づく2018年の在留資格取り消し件数を発表した。管理を厳格化した新制度適用や取り締まり強化で、過去最多だった前年の385件から2倍以上の832件へと大幅に増加した。資格別では「留学」が172件から412件に、「技能実習」が8件から19倍の153件に急増。この二つで全体の7割近くを占めた。

 来日外国人を巡っては、就労目的と知りながら留学名目で受け入れる教育機関の存在や、低賃金や長時間労働を理由に技能実習生の失踪が相次いでいることが社会問題になっている。政府は悪質な教育機関や実習生受け入れ先の排除を進める方針。


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