特区制度の見直し報告を了承 東日本大震災の復興推進委

 東日本大震災からの復興政策の評価・検証を巡り、政府の復興推進委員会(委員長・伊藤元重学習院大教授)は23日、復興特区制度の支援対象見直しなどを盛り込んだ作業部会の報告書を了承した。政府が年内に作成する2021年度以降の復興基本方針に反映させる。

 復興特区制度は、被災地での企業の税優遇や規制緩和、自治体への交付金などを定めている。報告書は、特区制度について「対象の重点化」を課題として盛り込むとともに被災自治体に対する手厚い財政支援の成果を強調。東京電力福島第1原発事故への対応も継続課題とし、住民の帰還環境整備や長期避難者支援、農林水産業の再建を打ち出した。


関連記事

共同通信の他の記事もみる

あわせて読む

主要なニュースをもっと見る
社会のニュースをもっと見る
経済のニュースをもっと見る
政治のニュースをもっと見る
国際・科学のニュースをもっと見る
エンタメのニュースをもっと見る
スポーツのニュースをもっと見る
トレンドのニュースをもっと見る
生活術のニュースをもっと見る
地域のニュースをもっと見る

政治 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

政治 新着ニュース

新着ニュース一覧へ

総合 アクセスランキング

ランキングの続きを見る

東京 新着ニュース

東京の新着ニュースをもっと見る

東京 コラム・街ネタ

東京のコラム・街ネタをもっと見る

特集

特集一覧を見る 動画一覧を見る

記事検索

トップへ戻る