政府は、少年法の適用年齢を現行の20歳未満から18歳未満へと引き下げる少年法改正案について、通常国会への提出を見送る方向で調整に入った。公明党の反対が根強く、提出に必要な与党の手続きで了承を得られるめどが立たない状況が背景にある。関係者が14日、明らかにした。

 少年法の適用年齢引き下げは、選挙権年齢や成人年齢を18歳にした法改正に合わせた実施が妥当かどうか、法相の諮問機関である法制審議会が議論している。政府が通常国会への提出を目指す一方、日弁連などは現行制度が非行の防止に役立っているとして反対の立場で、諮問から3年近くが経過したものの結論は出ていない。