全国知事会は24日、新型コロナウイルス感染症の拡大で地域経済が深刻な打撃を受けているとして、政府に支援を要望した。イベント自粛で大幅な減収となった観光関連や運輸、飲食関連事業者の資金繰り支援のほか、各自治体が地域の実情に応じて幅広い事業に取り組めるよう新たな交付金制度の創設を求めた。

 知事会を代表して広島県の湯崎英彦知事が梶山弘志経済産業相、西村康稔経済再生担当相と面会して要望書を提出。梶山氏は「機動的な対策を打ちたい」、西村氏は「思い切った対策を考えたい」と応じた。

 資金繰り支援については、売り上げが急激に減った事業者への緊急助成金給付などを求めた。