前市長がセクハラ問題を起こし辞職した東京都狛江市で26日、人種や出身、障害、性別を理由とした差別を禁止する人権尊重基本条例が市議会の全会一致で可決、成立した。セクハラやパワハラ、いじめや虐待も禁止事項に入れたのが特色だ。罰則規定はないが市に救済措置を取るよう義務付け、7月から施行する。

 救済措置のほか、子どもへの教育や市長の諮問機関設置、市民活動への人的・財政的支援を盛り込んだ。今後は施策の実効性が課題となる。

 狛江市では、複数の女性職員へのセクハラ問題が発覚した前市長が2018年に辞職し、再発防止のため人権条例制定が議論されていた。