安倍晋三首相は4日午後、コロナ特措法に基づく緊急事態宣言について、期限としている6日からの延長を決定する。延長幅は31日までの25日間。対象は全都道府県とし、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」に変更はなく、13都道府県を維持する。

 午後の対策本部会合で延長を正式決定。夕方に記者会見で理由を説明する。

 決定に先立ち政府は4日午前、専門家の意見を聞くための諮問委員会を開催。会合後、西村康稔経済再生担当相は宣言の延長や、感染が抑制されている地域では外出自粛や施設使用制限の一部を緩和することなどを盛り込んだ政府の基本的対処方針が了承されたと明らかにした。