政府は4日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく対策本部会合で緊急事態宣言に関し、全都道府県を対象としたまま5月31日まで25日間延長すると決定した。安倍晋三首相は記者会見で、5月14日をめどに専門家会議を開いて地域の感染者の動向や医療体制を分析し、期限前の宣言解除も検討する考えを示した。感染拡大を防ぐため専門家会議が提言した「新しい生活様式」は今後の国民生活の指針になると訴えた。宣言延長は4日夜、官報に公示され、効力が発生した。

 首相は会見などで「現時点では、いまだかなりの数の新規感染者数を認め、感染者の減少も十分なレベルとは言えない」と説明した。