政府の全世代型社会保障検討会議(議長・安倍首相)の最終報告の取りまとめが、予定される6月から遅れる可能性が高まっている。75歳以上の人が窓口で支払う医療費の負担を2割に引き上げる所得要件の線引きが焦点だが、新型コロナウイルスの感染拡大で議論が中断。首相が「内閣最大のチャレンジ」と位置付ける改革の先行きに暗雲が垂れ込める。

 最終報告に向けた議論では、75歳以上の医療費負担以外にも昨年生まれた子どもが推計で86万4千人と過去最少になった「86万ショック」を受けた少子化対策、働き方の多様化に向けた兼業・副業の促進やフリーランスの保護策の詳細を詰める予定だった。