西村康稔経済再生担当相は5日、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言の解除に関し、今月14日と21日をめどに専門家会議を開いて新規感染者の減少幅や医療体制の状況などを分析し、都道府県ごとに期限前の解除の可否を検討する考えを示した。全国知事会の飯泉嘉門会長(徳島県知事)とのテレビ電話会談で明らかにした。

 ただ新規感染者数などがどれほどの水準になれば解除できるか、具体的な目安は示さなかった。飯泉氏は「国民や事業者に出口への道筋を示すべきだ」として、基準の明示を求めた。

 また西村氏は、全国でPCR検査を増やしていく方針を強調した。