西村康稔経済再生担当相は6日の記者会見で、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態措置の解除基準を国が示さないと吉村洋文大阪府知事が非難したことに対し「仕組みを勘違いしている。解除は知事の権限」と不快感を示した。記者の質問に答えた。

 国が緊急事態宣言を発令すれば、都道府県知事は特措法45条を根拠に、外出の自粛要請や、店舗を含む施設の使用制限の要請、指示ができる。

 吉村知事は「どうなれば(措置を)解除するのか明確な出口戦略が必要だ」と強調。政府が緊急事態措置の解除基準を示さないことに不満を募らせていた。