西村康稔経済再生担当相は8日の閣議後記者会見で、新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、住民への外出自粛要請を緩和する自治体が27県に上ると明らかにした。内閣官房が7日時点の対応を集計したところ、静岡など24県が既に緩和。栃木など3県が今後緩和するという。

 新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の延長に伴い、政府の基本的対処方針が改定されたことを踏まえた措置。広島や愛媛など7県はこれまで通り外出自粛を要請する。