新型コロナウイルス感染症の重点対策が必要な13の「特定警戒都道府県」以外の34県のうち、事業者への休業要請を全面的に解除する方針の自治体が10県に上ることが8日、分かった。人が密集して感染リスクの高い施設などを除いた一部解除は18県。休業要請を当面継続するのは4県で、岡山、徳島の2県は休業要請を実施していない。内閣官房の7日時点の集計を基に、共同通信が自治体の8日の発表などを反映させた。

 政府は4日、緊急事態宣言の延長に合わせ基本的対処方針を改定。感染抑制地域での休業要請緩和を部分的に容認。これを受け、自治体に経済活動の再開に向けた動きが広がっている。