新型コロナウイルスの感染拡大で4月に緊急事態宣言が発令されて以降、対象地域で実施された市長選で投票率が過去最低となるケースが相次いでいる。政府は予定通りの選挙実施を求めているが、感染症への懸念が候補者や有権者の行動に影響を及ぼしたと分析する。投票率向上へ期日前投票活用を呼び掛けるものの、効果は見通せていない。

 政府は4月7日、東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の7都府県に緊急事態宣言を発令した。直後の12日に投開票された坂戸市長選(埼玉県)は投票率36.46%で過去最低。16日以降は、衆院静岡4区補欠選挙や8市長選で投票率は過去最低だった。