立憲民主党など野党が、政権追及を強化しようと衆院規則に基づく予備的調査を積極的に活用している。4月には学校法人「森友学園」の国有地売却問題や陸上自衛隊幹部の天下り疑惑に関して調査を要請した。新型コロナウイルスの感染拡大を受け不祥事追及がしにくい状況だが、事態の収束後をにらんで「弾込め」(立民幹部)をする狙いがある。

 予備的調査は1997年の衆院規則改正で創設された制度。委員会審査の下調べとして議員40人以上が要請すれば、原則として衆院調査局か衆院法制局が調査を実施する。

 昨年は3件の調査が野党の要請で行われた。