新型コロナウイルス特措法に基づき全国で実施されている事業者への休業要請を巡り、独自の判断基準を示すなどして緩和を検討する動きが11日、各地の自治体で相次いだ。地域の新規感染者数が減少傾向にあることを踏まえた。

 愛知県は、新規感染者数や入院患者数などを指標に、休業要請や外出自粛の緩和を判断する独自基準を公表。感染者が再び増加し、指標を上回った場合は改めて要請を検討する。

 福岡県も、新規感染がピークを越えたとして、飲食店の営業時間短縮や博物館の休業といった措置の緩和を検討すると明らかにした。愛知、福岡両県は特定警戒が解除されなくても緩和を検討するという。