政府は、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、重点的な対策が必要な「特定警戒都道府県」以外の34県を一斉に解除する方向で調整に入った。複数の政府関係者が11日明らかにした。特定警戒の13都道府県の一部も同時に解除することも視野に、引き続き分析を進める。専門家の意見を踏まえ、14日に最終判断する方針だ。

 新規感染者数の推移や感染経路が不明な人の割合、医療供給体制の状況などが判断材料となる。関係者によると、14日の一斉解除は34県に加え、特定警戒の13都道府県のうち茨城、岐阜両県も検討対象に入っているという。