国会は17日の会期末を控え、与野党攻防が最終盤に突入する。コロナ対策の2020年度第2次補正予算案審議が8日に開始。野党は持続化給付金の給付事業で委託の経緯が不透明だとして安倍首相を追及する。観光業などを支援するキャンペーンの外部委託費や、黒川弘務前東京高検検事長が賭けマージャンをして辞職した問題を含めた「3点セット」に照準を合わせる。与党は2次補正を11日に成立させる方針だ。

 1次補正の持続化給付金の給付事業は、一般社団法人サービスデザイン推進協議会が769億円で委託を受け、749億円で電通に再委託した。野党は「20億円が中抜きされている」と批判する。